2026年7月の道路交通法改正は何が変わった？

2026年の道路交通法関連の変更は、4月・7月・9月と段階的に行われています。

時期	主な変更	対象
4月1日	自転車に青切符制度を導入	16歳以上の自転車利用者
4月1日	自動車が自転車の右側を通過する際のルール変更	自動車・自転車
4月1日	普通・準中型免許等の受験資格年齢を引き下げ	免許取得者
7月21日	危険運転致死傷罪を改正	自動車等の運転者
9月1日	一定の生活道路の法定速度を30km/hへ	自動車

① 7月21日から「危険運転致死傷罪」が大きく変わった

2026年7月21日から、危険運転致死傷罪に関する改正法が施行されました。

今回の改正では、これまで判断が難しいとされていた飲酒運転や高速度運転について、数値基準が設けられたことが大きなポイントです。

さらに、殊更にタイヤを滑らせるなどして自動車を走行させる行為も対象に追加されました。

高速度運転の基準が明確化

今回の改正では、高速度について一定の数値基準が設けられました。

• 最高速度が60km/h以下の道路 → 最高速度を50km/h以上超える速度
• 最高速度が60km/hを超える道路 → 最高速度を60km/h以上超える速度

例えば、最高速度50km/hの道路では100km/h以上、最高速度80km/hの道路では140km/h以上が数値基準に該当します。

ただし、これは「そこまで出さなければ危険運転にならない」という意味ではありません。

事故の状況や運転態様などによっては、数値基準を満たしていなくても危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。

ドリフトなどの危険な走行も注意

今回の改正では、殊更にタイヤを滑らせるなどして自動車を走行させる行為が危険運転致死傷罪の対象に追加されています。

公道でのドリフト走行など、意図的に車両の制御を危険な状態にする行為は、重大な事故につながる可能性があります。

「遊びだから」「少しだけなら」という感覚では済まされない可能性があるため、絶対にやめましょう。

② 自転車に「青切符」が導入された

2026年4月1日から、16歳以上の自転車運転者を対象に交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入されました。

自転車は道路交通法上の「軽車両」です。

そのため、免許が必要ないからといって交通ルールを守らなくてもいいわけではありません。

対象になる代表的な違反

• 信号無視
• 一時不停止
• 通行区分違反
• 携帯電話使用等
• 無灯火など

警察庁は、青切符導入後も基本的には指導警告を行い、悪質・危険な違反を取り締まる考え方を示しています。

自転車に乗る人だけではなく、車を運転する人も自転車のルールを知っておくことが重要です。

③ 車が自転車を追い越すときのルールが変更

2026年4月1日から、自動車などが自転車等の右側を通過する場合の通行方法について新しい規定が施行されています。

ポイントは自転車との安全な間隔を確保することです。

十分な間隔がない場合は減速

自転車との間隔を十分に確保できない場合には、間隔に応じた安全な速度で進行する必要があります。

警察庁は安全な通行方法の目安として、自転車との間隔を少なくとも1m程度確保し、1m程度の間隔を確保できない場合には20～30km/h程度への減速を示しています。

④ 9月1日から生活道路の法定速度が30km/hに

2026年9月1日から、一定の生活道路について自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられます。

対象となるのは主に、地域住民の日常生活に利用されるような中央線などが設けられていない一般道路です。

ここが重要！すべての道路が30km/hになるわけではありません

中央線や車両通行帯が設けられている一般道路などは、今回の法定速度引き下げの対象外となり、原則として60km/hの法定速度が維持されます。

また、道路標識や道路標示によって最高速度が指定されている場合は、その指定速度が優先されます。

道路の状況	法定速度
一定の生活道路・中央線等なし	30km/h
中央線・車両通行帯がある一般道路	60km/h
道路標識で40km/h等が指定	指定速度

⑤ 普通免許・準中型免許の受験資格も変更

2026年4月1日から、普通自動車・準中型自動車の仮免許取得や運転免許試験の受験資格に関する年齢要件が、18歳から17歳6か月へ引き下げられました。

ただし、普通免許・準中型免許の免許証の交付自体は18歳以降です。

つまり、17歳6か月から準備を進め、18歳になって免許取得を目指すことが可能になったということです。

2026年の改正でドライバーが特に注意したい5つのポイント

「いつもの道」ほど速度に注意

道路交通法が変更されても、毎日走っている道路はつい今までと同じ感覚で運転してしまいがちです。

しかし、住宅街や生活道路では、歩行者・自転車・子どもの飛び出しなど、予測しにくい動きが発生します。

特に9月から生活道路の法定速度が30km/hとなる道路では、これまで以上に速度を意識する必要があります。

制限速度以内なら必ず安全というわけではありません。

道路状況、天候、視界、歩行者や自転車の有無などを考慮して、安全な速度で走行しましょう。

よくある質問｜2026年道路交通法改正

Q. 2026年7月から道路の速度制限が30km/hになったのですか？

いいえ。生活道路の法定速度30km/h化は2026年9月1日からです。7月21日には危険運転致死傷罪に関する改正が施行されています。

Q. 2026年7月21日から何が変わりましたか？

危険運転致死傷罪について、飲酒・高速度の数値基準が設けられたほか、殊更にタイヤを滑らせるなどの走行が対象に追加されました。

Q. 自転車の青切符は何歳からですか？

原則として16歳以上が交通反則通告制度の対象です。

Q. 車は自転車から1m離れればいいですか？

1mは警察庁が示す安全な通行方法の目安です。道路状況などに応じて、できる限り十分な間隔を確保してください。十分な間隔を取れない場合は安全な速度まで減速することが重要です。

Q. 9月からすべての道路が30km/hになりますか？

いいえ。一定の生活道路が対象です。中央線や車両通行帯が設けられている一般道路などは、法定速度60km/hが維持されます。また、標識・標示による指定速度がある場合は、その速度が優先されます。

Q. 17歳6か月で普通免許を取得できますか？

17歳6か月から仮免許取得や免許試験の受験資格が認められますが、普通免許・準中型免許の免許証の交付は18歳以降です。

まとめ｜2026年は「7月」と「9月」の改正をチェック

2026年の道路交通法関連では、4月・7月・9月と重要な変更が続きます。

特に2026年7月21日に施行された危険運転致死傷罪の改正と、9月1日から始まる生活道路30km/h化は、ドライバーなら知っておきたい重要ポイントです。

交通ルールは「知らなかった」では済まされません。

普段走っている道路でも、道路標識・標示を確認し、安全第一で運転しましょう。

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本記事について

本記事は2026年7月時点で公表されている道路交通法関連情報をもとに、自動車ユーザー向けに分かりやすく整理しています。

実際の交通規制については、道路に設置された標識・標示および警察・行政機関の最新情報をご確認ください。

カーサービスフレンズ編集部